コープ共済の請求手続きと注意点について

このページではコープ共済の共済金の請求手続きの流れと注意点をまとめて紹介していきます。

コープ共済に限らず、共済金や給付金の請求では支払事由が発生した場合は

と言う形になります。

実際の共済金額が確定するのは入院や手術が実施された後になるので結果として事後請求となります。

更に契約者本人の自己申告ではなく、医療機関の証明が必要となりますので、病院の医師による診断書が必要となります。

仮に共済金を受け取れるのに請求していない場合は3年を遡って請求が可能となります。

コープ共済の共済金の請求手続きの流れ

共済金請求の主な流れとしては入院や手術の予定が分かった時点で

と言う流れとなります。

それぞれの項目についても紹介していきます。

コールセンターへの連絡

例えば入院や手術をする事が決定した時点で契約者本人がコールセンターに連絡をします。

病名や手術名、入院期間等についても確認がありますので可能な範囲で回答できるようにしておくのが良いかと思います。

インターネットで請求が可能な場合

基本的にはコールセンターに請求連絡を行いますが、一部の請求に関してはインターネットによる契約者のマイページからも請求も可能となります。

たすけあいのベーシックコース以外(ジュニア20、医療、女性)に加入中であれば事故(ケガ)通院(事故日から180日以内)の保障が組み込まれています。

コープ共済の請求に伴う必要書類について

コールセンターにて請求内容の詳細の確認の上、請求に必要な書類がご自宅等に郵送されます。

等が一般的な必要書類となります。

診断書が不要なケース

診断書に関しては医療機関側に作成を依頼する事になりますが当然文章作成の料金が発生します。

そこで特定の共済金請求に関しては有料の診断書ではなく領収書にて対応できるケースもあります。

ただし、
事故(ケガ)通院、事故(ケガ)・病気入院途中での請求の場合は、上記条件を満たしていても診断書が必要となります。
また領収書には、「入院期間」「通院日」「被共済者名」「医療機関名」が必要です。

診断書料補助制度について

診断書を提出する場合は医療機関での有料の文書作成料が発生しますがコープ共済では契約者の費用負担を軽減する診断書料補助制度が用意されており特定の条件下での請求に関しては診断書料の補助として5,000円(障害診断書の場合は10,000円)を受け取る事が出来ます。

コープ共済連所定の診断書の原本の提出というのが重要で例えばコープ共済以外にも民間の医療保険等に加入している場合、そちらは他社の診断書のコピーでも対応可というケースが多いです。

コープ共済以外にも他社で請求できる場合は

診断書はコープ共済所定のもので医療機関に作成してもらい、他社の請求はコピーで代用するというのがおすすめとなります。

コープ共済の請求に伴う注意点について

共済金はなるべくなら早く受け取りたいという方がほとんどかと思いますが、先述しているように実際に支払われる事由が確定してからでないと共済金額が決定しないので払われません。

共済金を受け取るまでの期間について

受取時期がいつになるかという疑問点についてですがある程度把握出来る部分では、コープ共済連に請求書類が届いてから、約7～10営業日(土・日・祝日を除きます)を目安に受取人の指定する口座へお振込みが完了します。

契約者側で共済金の受取をなるべく短縮する為のコントロールをするには例えば退院してからではなく、入院や手術を行う事が分かった時点でコールセンターに連絡をし、必要書類を取り寄せ、入院中に診断書を病院側に提出、作成依頼をしておくというのが最もタイムロスが少ないやり方になります。

共済金の請求期限について

入院や手術、ケガ通院があっても請求忘れや漏れがある場合には過去3年間は遡っての請求か可能となります。

ただし、未請求案件を残した状態で仮にコープ共済を解約してしまった場合は以後の請求はできませんので注意必要です。

このページのまとめ

コープ共済の共済金請求も他の共済、保険会社も基本的には同じ流れで

となります。

緊急入院などでは事前に連絡をする余裕がないのでしょうがないですが、予め請求の予定が分かっている場合には必要書類を取り寄せておくことが共済金を速やかに受け取るポイントになります。