県民共済の加入条件「年齢制限や健康状態」について

県民共済には加入資格が存在しています。

わかりやすいところでは組合がある都道府県に住んでいるというのが前提ですがそれ以外にも加入するコースの年齢制限を満たしている事や健康状態に問題ない事が加入条件となります。

例えば

この2つはそうであるかどうかのみなのでわかりやすいですが、健康状態に問題が無いかどうかに関しては県民共済の用意する健康告知内容の質問に該当しないかどうかがポイントとなります。

健康状態を確認する質問内容は人によって捉え方や解釈が異なる事で結果として正しい告知が出来ず、最悪「告知義務違反」として契約解除となってしまうケースもありますのでしっかりと確認するようにしてください。

県民共済の加入資格について

県民共済の加入資格は「契約のしおり」に記載されていますが内容を抜粋すると以下になります。

具体的には

改めてそれぞれの加入資格=加入条件をまとめて解説、紹介していきます。

都道府県民共済はお住まいのある都道府県か勤務地がある都道府県のどちらかでのみ加入が許可されています。

例えば

埼玉県在住で、東京都が勤務先であれば埼玉県民共済か都民共済のどちらかに加入が可能です。

注意点として両方の県民共済に加入する事は出来ません。

因みに都道府県民共済グループでも全47都道府県に組合があるわけではなく2019年9月時点では42都道府県の展開となります。

県民共済が無い都道府県

福井県、鳥取県、徳島県、高知県、沖縄県

県民共済の加入条件の2つ目に契約可能年齢を満たしている必要があります。

県民共済は具体的に主な年齢層毎に3つの基本コースが用意されています。

各県民共済の基本コース別の契約可能年齢と保障期間は以下になります。

つまり熟年型の最終契約可能年齢である満69歳までが契約可能となります。

因みに65歳以上69歳まで加入できる熟年型でも基本コース2種類。特約コースも3種類用意されており、比較的自由度の高いプラン選択が可能となります。

65歳以上で契約可能な県民共済の加入条件とコースに関しては以下のページでも解説しています。

県民共済の加入条件では住まいまたは勤務地が加入予定の組合のある都道府県である事、契約可能年齢である事に加え、健康状態が以下に該当する場合は加入する事が出来ません。

という事で健康状態の基準として健康告知内容では主に6つの健康に関する質問が用意されておりこれに告知該当する場合は原則加入が不可となります。

健康告知内容

現在、病気やケガの治療中である。または検査や治療が必要と指摘されている(健康診断や人間ドックなどで、検査や治療が必要と指摘された場合を含む)、もしくは検査中である。
慢性疾患の診断を受けている、もしくは医師から治療をすすめられている。または慢性疾患が治ってから5年以内である。
慢性疾患や中毒のため薬(血圧降下剤、抗潰瘍剤、鎮痛剤、睡眠剤、抗糖尿病剤、精神安定剤、覚醒剤・違法ドラッグ、または麻薬・大麻)を常用している。
過去1年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ病気やケガなどで20回以上の通院治療を受けたか、または過去3ヵ月以内に心身に異常を感じる症状や変調があった。
手術を受け、治ってからまだ1年以内である。
身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助けを必要とする状態である。