こどもの県民共済は1000円(1型)と2000円(2型)どちらが良いか?

県民共済 こども 1000円 2000円

こどもの県民共済を加入する時に月1,000円か2,000円のどちらのコースに加入すればよいのか迷われる方は沢山います。

保障内容では

  • 1,000円コースが1日の入院につき5千円
  • 2,000円コースが1日の入院につき1万円

というような違いがあり1日5000円あれば十分かな、やはり1万円は必要なのかと悩まれるのではないかと思います。

県民共済のこども型は基本コースの1型と2型のみで特約コースなどのオプションが付加できないのでいずれかのコースを選択するしかありません。

そこで、このページでは改めてこども型の保障内容と既に用意されているお子さんの公的医療保障制度などを紹介していきますのでご自身に状況にあったプラン選択にお役だけいただければと考えます。

県民共済のこども型は基本コース2種類のみ

先述しているように県民共済の子供型は以下の2種類のみ選択となります。

プラン こども1型 こども2型
月掛金 1,000円 2,000円
契約可能年齢 0歳〜満17歳 0歳〜満17歳
保障期間 0歳〜満18歳 0歳〜満18歳
入院(事故) 5,000円/日(1日~360日) 1万円/日(1日~360日)
入院(病気) 5,000円/日(1日~360日) 1万円/日(1日~360日)
通院(事故) 2,000円/日(1日~90日) 4,000円/日(1日~90日)
がん診断 50万円 100万円
手術(当組合の定める手術) 2万円・5万円・10万円・20万円/回 4万円・10万円・20万円・40万円/回
先進医療(当組合の基準による) 1万円~150万円 1万円~300万円
後遺障害(交通事故) 1級300万円〜13級12万円 1級600万円〜13級24万円
後遺障害(不慮の事故) 1級200万円〜13級8万円 1級400万円〜13級16万円
重度障害割増 50万円/年1回(最高10回) 100万円/年1回(最高10回)
死亡・重度障害(交通事故) 500万円 1000万円
死亡・重度障害(不慮の事故) 400万円 800万円
死亡・重度障害(病気) 200万円 400万円
犯罪被害死亡 200万円 400万円
契約者の死亡(交通事故・不慮の事故) 500万円 1,000万円
契約者の死亡(病気(加入・変更後1年未満は除く)) 50万円 100万円
第三者への損害賠償(1千円は自己負担) 100万円(1事故の上限) 200万円(1事故の上限)

月掛金は千円と2千円のいずれかで保障額が単純に倍の違いとなります。

保障項目毎の詳細については以下のページでも案内しています。

県民共済(こども型)の保障内容とおすすめプランの選び方

このページでは0歳から18歳までのお子様を対象とする県民共済のこども型のプラン別、保障内容とその詳細について解説していきます。   お子さんの県民共済への加入を検討している方で プランは1型 ...

こどもの入院率について

こども型では医療保障以外に、障害、死亡、重度障害、契約者の死亡保障、第三者への損害賠償と1契約で非常に幅広い範囲を保障する事が出来ます。

ただし、実際のところ働いているわけではないお子さんが万が一の際、そこまで大きな死亡保障等はそこまで優先順位が高いわけではなく、おおよその方は病気やケガをした時の医療保障=入院したときにいくら受け取れるかくらいが選択のポイントとなるかと考えます。

ただしグラフでもあるように入院の割合も年齢が若ければその割合は決して高くはないです。

こどもの公的医療保障制度について

またお子さん限った話ではありませんが、病気やケガで医療機関等を利用した際には公的医療保険制度の適応となり

子供の医療制度

  • 健康保険(or国民健康保険)
  • 乳幼児医療費助成制度(マル乳)
  • 義務教育就学児医療費助成制度(マル子)

と言った保障が既に用意されています。

健康保険(or国民健康保険)

保険適応となる医療行為に対しては窓口での自己負担に関しては、3歳未満までで、2割。それ以降では通常通り3割の負担になります。

区分 負担割合
3歳未満 2割
3歳以上70歳未満の人 3割
70歳以上75歳未満の人 2割
75歳以上(後期高齢者医療制度) 1割

乳幼児医療費助成制度(マル乳)と義務教育就学児医療費助成制度(マル子)について

なお自己負担である2割or3割部分に関してもマル乳やマル子によりお子さんにかかった自己負担は実質タダになる自治体がほとんどとなります。

乳幼児医療費助成制度(マル乳)や義務教育就学児医療費助成制度(マル子)とは乳幼児や就学児が医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。

対象年齢や助成の範囲は該当の自治体によって異なります。小学校卒業までを助成する自治体や中学校卒業までの自己負担を無しとする場合など差があります。

※ご自身の住む地域の助成内容については該当の自治体ホームページなどで確認が可能です。

以下のサイトで各自治体の助成内容を詳しく取り上げられているので、参考にしてみて下さい。

厚生労働省 平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について

実際にかかるお金について

健康保険や医療費助成制度によって保険適応の治療範囲に関しては、子供の場合ではほとんどお金がかからないことが分かります。

ただしこれはあくまで公的医療保険制度の対象に限り、実際に入院などの治療に関しては保険が適応されない費用も発生します。

入院で実際にかかるお金

  • 保険適応外の差額ベット代
  • お見舞いの費用(付添費・交通費)
  • パート勤務の場合にはお休みの収入減

子供の入院となれば、親が付き添う事になるため、保険適応分の料金は社会保障でカバーされてもその他でお金がかかる場合が多いです。

入院を経験された方の自己負担金額について

上記はお子さんに限定したものではありませんが、実際に入院を経験された方の1日辺りの自己負担金額のアンケートとなります。

公的医療保険制度を利用していたとしても実際に自己負担としては1日1万円~が一般的となりますのでその上で県民共済のコース選択をするのがおすすめかと考えます。

こどもの自転車保険など損害賠償保険について

なお、お子さんの保障として自分の子供ももちろん心配だけど他人や物を壊してしまったときなどを心配される方も多いです。

県民共済のこども型では第三者への損害賠償も保障内容に組み込まれますがこちらは1事故につき100万円or200万円(2型)となります。

自治体単位では自転車保険の義務化なども進められている中ですがこれらの損害賠償に対しては県民共済のこども型だけではカバーできない可能性が高いです。

県民共済こども型と損害賠償の関係については以下のページでも解説していますので是非参考にしてみてください。

こどもの県民共済で自転車保険をカバーできるか
県民共済でこどもの自転車保険はカバーできるか

近年、高額な賠償請求になる可能性のある自転車事故に対して一部の自治体では自転車保険の加入を義務化する動きが出始めています。 これに対して こどもの県民共済=こども型では自転車保険はカバーできるのか? ...

このぺーじのまとめ

お子さんの県民共済を選ぶ際の選択肢としては月千円のこども1型。2千円のこども2型のどちらかとなります。

保障内容からの判断基準として入院1日辺りの共済金日額5000円か1万円のどちらかで選ぶというのがよくある方法ですが、既に用意されている公的医療保険制度などもある程度考慮する必要もあります。

結局のところ、ご家庭の経済状況や心配事によって基準は異なる為、人それぞれと言う結論になります。

ただし保障内容をしっかりと把握せずに過度に県民共済や保険商品への加入は不要かと考えますので気になる点がありましたら是非当サイトのその他のページも参考にしてみてください。

その他、こどもの県民共済の加入条件やコースの選び方、医療保険、学資保険などとの違い等はこちらのページでまとめて紹介しています。

県民共済 こども 
こどもの県民共済のコース選びから保険商品との違いなどについて

子供の保険を検討するにあたり、手ごろな掛け金で加入できる県民共済を考える方は沢山います。 ただし、ほとんどの方は保険や共済の知識が無いので 例えば 何をどう選べばよいのか? 医療保険や学資保険とは違う ...

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