このページでは県民共済でカバーできる先進医療の保障内容について解説していきます。
そもそも、
- 先進医療って何?
- 自己負担はどの程度なの?
- 県民共済だけで大丈夫なの?
と言った疑問があるかと思います。
先進医療は、公的医療保険の対象にするかを評価する段階にある治療・手術などです。
評価の結果、公的医療保険の対象に移ったり、評価の対象から外れたり先進医療の内容は時とともに変化します。
出典生命保険文化センターより抜粋
先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外で、全額自己負担になります。その為、この部分をカバーするのが県民共済の先進医療共済金となります。
ただし県民共済であればどのコースでも先進医療の保障が組み込まれているわけではありませんのでその辺りも含めて解説していきます。
先進医療の自己負担はどのくらいかかるか?
よく言われるところではがん治療における重粒子治療、陽子線治療では270万円～300万円の自己負担。
更に最も利用実績が多いのは白内障における多焦点眼内レンズの水晶体再建術と言われています。
先進医療共済金が含まれるコース
| 基本コース | 特約コース | |
|---|---|---|
| 有り | こども型 入院保障2型 熟年入院型 |
医療1型特約 新がん特約 新三大疾病特約 介護特約 熟年医療特約 熟年新がん特約 熟年新三大疾病 |
| 無し | 総合保障型 熟年型 |
こども型では基本コースに先進医療共済金も含まれますが、18歳以上の基本コースの総合保障型には先進医療が含まれていない為、入院保障型(基本コース)か各種特約コースを組み合わせる必要があります。
先進医療の技術料と共済金額、コース別の上限
| 先進医療の技術にかかる費用の額 | 先進医療共済金の額 |
|---|---|
| 1円以上~1万円以下 | 1万円 |
| 1万円超 ~ 2万円以下 | 2万円 |
| 2万円超 ~3万円以下 | 3万円 |
| 3万円超 ~4万円以下 | 4万円 |
| 4万円超 ~5万円以下 | 5万円 |
| 以下同様 | 以下同様 |
実際に支払われる共済金は先進医療の技術にかかる費用の額の1万円未満の端数を切り上げ、1万円単位とした金額となります。
なお同一の先進医療におけるお支払いは各コース別の先進医療共済金の支払限度額までとなります。
こども型の場合
| こども1型 | こども2型 | |
|---|---|---|
| 支払限度 | 150万円 | 300万円 |
こども型以上の場合
| 診療報酬点数 | 15歳～60歳 | 60歳～65歳 | 65歳～70歳 | 70歳～80歳 |
|---|---|---|---|---|
| 入院保障型 ～熟年入院型 |
150万円 | 75万円 | 75万円 | 75万円 |
| 医療特約 | 150万円 | 100万円 | 100万円 | 50万円 |
| 新がん1型特約 | 150万円 | 100万円 | 100万円 | 50万円 |
| 新がん2型特約 | 300万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
| 新三大疾病1.2型特約 | 150万円 | 100万円 | 100万円 | 50万円 |
| 新三大疾病2.4型特約 | 300万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
支払対象となる先進医療について
先述していますが「先進医療」とは、療養を受けた時点で、公的医療保険制度の法律に定められる評価療養のうち、
- 厚生労働大臣が定める先進医療
- 施設基準に適合する病院または診療所で行われるもの
公的医療保険制度とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度になります。
- 健康保険法
- 国民健康保険法
- 国家公務員共済組合法
- 地方公務員等共済組合法
- 私立学校教職員共済法
- 船員保険法
- 高齢者の医療の確保に関する法律
支払対象外の先進医療について
先進医療としてその療養の取り扱いの届出が受理されていない病院や診療所で療養を受けた場合、共済金のお支払いの対象となりません。
このページのまとめ
先進医療が保険適応の治療に対して頻繁に行われているわけではありませんが、仮に実施するとなれば高額な技術料を自己負担する必要もあります。
となると先進医療の保障はできる限り組み入れておくのがおすすめと言えます。
県民共済で基本コースの総合保障型のみ加入中の方はその他特約コースとの組み合わせを是非ご検討ください。
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