県民共済は何歳までが加入条件に含まれるか

という疑問に対して県民共済の各コースにおける契約可能年齢を紹介していきます。

県民共済では主体となる基本コースとオプションの特約コースが用意されていますが、基本コースは年齢層毎に3つに分類されています。

それぞれの契約可能年齢の範囲が県民共済に加入できる年齢となり、熟年型の契約可能年齢である満69歳までが県民共済に加入できることになります。

70歳になってから県民共済の新規加入は出来ないという事です。

県民共済のコース別の契約可能年齢について

冒頭で触れていますが、県民共済の基本コース別の契約可能年齢と保障期間は以下になります。

熟年型より前のコースに加入している場合は自動更新で基本コースも移行されて行きますが、県民共済の加入が熟年型からという場合は最長でも69歳までに加入する必要があります。

埼玉県民共済の契約可能年齢について

埼玉県民共済も基本的には上記の都道府県民共済と同じ契約可能年齢となりますが、埼玉県の場合は全国共通のコース選択ではなく、埼玉県独自のコースが用意されています。

注意点として埼玉県民共済では2017年9月より「新型・県民共済」の取り扱いが開始されています。

表にあるように保障期間が75歳までとその他の熟年型の県民共済(～85歳)と比べて10年、保障期間が短縮されています。

ただし、埼玉県民共済の熟年共済の契約可能年齢の最長は69歳までなので新型・県民共済に加入している方が75歳以上も保障を継続したいという場合は保障が継続されている途中の69歳時点で熟年型へのコース変更を検討する必要があります。

埼玉県民共済の全ラインナップはこちらで紹介しています。

神奈川県民共済の契約可能年齢について

神奈川県には県民共済組合が2つ存在しています。

全国共済に関しては先述しているように全国共通のコース選択となりますが、神奈川県民共済の場合は独自のコース選択なります。

他の県民共済では最長69歳までが契約可能年齢となりますが、神奈川県民共済の場合は最長75歳まで加入する事が可能です。

神奈川県民共済のコース内容の詳細はこちらでも紹介しています。

このページのまとめ

県民共済では基本的に熟年タイプの契約で最長69歳までが契約可能という事を覚えておけば間違いありません。

県民共済の加入条件に関する情報を以下のページでまとめていますので加入を検討されている方は是非参考にしてみてください。