県民共済の総合保障型の保障内容や選び方

このページでは県民共済の総合保障型の違いやそれぞれの保障内容について詳細に解説していきます。

県民共済への加入を検討している方で

等々、疑問に思われる方もいるかと考えます。

そこで総合保障型の保障内容に対して参考になるような客観的データ等も踏まえて解説していきます。

県民共済の中でも総合保障型は病気ケガを対象とした医療保障と生命に関する死亡保障がセットになったプランとなりますが先にある程度まとめますと

と言えます。

特約コースとの組み合わせや保険会社の各種保険商品との組み合わせで足りない部分を補うといった合理的なプラン設計もおすすめです。

県民共済の総合保障型を検討している方は是非参考にしてみてください。

県民共済「総合保障型」のプランと保障内容

総合保障型には「1型」「2型」「4型」の3つのプランが用意されており、数字がそのまま月の掛け金となります。

保障額(内容)もプランの「〇型」によって手厚さが異なります。

大きく、医療保障、後遺障害、死亡・重度障害の3つが組み合わさったプランになります。

それぞれの詳細は以下で解説していきます。

総合保障型の医療保障について

医療保障部分に関しては主に入院と通院を対象としています。

入院の保障内容

入院に関しては全てのプランで事故入院で最大184日(約半年)まで給付対象。病気でも124日(約4か月間)までと長期入院でも給付金が切れる事なくサポートしてくれます。

入院共済金の通算支払い限度はありませんが、事故に関しては同一の事故による入院が180日以内に2回以上あった場合は1回分とみなします。同一原因による入院でも事故から180日以上経過であれば新たな入院として184日分が復活します。

入院共済金は1日幾ら必要か

県民共済の総合保障型のプランを選ぶ基準に1日に受け取れる入院共済金をベースに考える方法があります。

実際、入院があった場合に1日あたり幾ら共済金が受け取れれば「安心できるか」or「満足できるか」というような部分から判断しますが、これまで入院を経験していない方だとどれくらい自己負担が必要なのか見当がつかないという事もあるかと思います。

そこで一つの判断基準として「生命保険文化センター」が実施しているアンケートにある実際に過去に入院があった方の1日あたりの自己負担額が参考にする事が出来ます。

出典生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度

あくまで割合という事になりますが、最も多いのは1日あたり、1万円～1万5千円となります。

入院にかかる自己負担を全て医療保険や県民共済からカバーする必要はないかもしれませんがある程度、保障として考えるのであれば「総合保障2型」以上がより安心できるかと考えます。

総合保障型の通院の保障内容

通院に関してはあくまで事故を原因とする治療の為の通院を対象して入院と通院の合計日数が14日を超えた場合に通院共済金が最大90日目まで支払われるという内容です。

事故だけでなく、病気の場合も通院もカバーしたいという場合やがん通院を強化したいという方は特約コースの「新がん特約」や保険会社の医療保険等との組み合わせも検討するのがおすすめです。

総合保障型の後遺障害の保障内容について

後遺障害に関しては後遺障害に至る原因として2つに分類し後遺障害の等級によって後遺障害共済金の保障額が異なります。

後遺障害の等級に関しては公式ページの「ご加入のしおり」を参考に以下のページでも詳細な解説があります。

総合保障型の死亡、重度障害の保障内容について

総合保障型の死亡、重度障害も原因が3つに分類されています。

重度障害とは一般的に死亡に等しい状態と判断された場合に死亡共済金と同額が支払われるものです。保険会社の生命保険でも死亡、高度障害が保険金の支払い対象となっており、対象範囲は同一となります。

総合保障型のメリットデメリット

最後に県民共済の総合保障型のメリットとデメリットをまとめます。

総合保障型のメリット

メリットは総合保障という名前の通り、一つの契約で医療保障から死亡保障までを総合的にカバーできるという点になります。

また保障が細分化されていないのでパッとみて内容を理解しやすいという部分もポイントです。

入院共済金の支払い限度日数が長い

通常、医療保険等では1入院60日が基本となっており、更に長期入院をカバーしたいとなると長期入院特約等のオプションを追加する必要があります。

総合保障型に関してはデフォルトで1入院124日(病気)。ケガでも最長184日まで入院共済金を受け取れるのは長期入院が心配な方にはメリットと言えます。

年齢が上がるほど保険料が割安

総合保障型の契約年齢は18歳～64歳までと非常に広く、この年齢範囲に収まれば18歳も64歳も同じ掛け金で同じ保障内容となります。

通常、保険会社の保険商品では契約年齢に応じて保険料が上がる為、18歳と64歳では2倍以上、掛け金に差が生まれる事が一般的です。

つまり、年齢が高い人の方が月掛金に対して保障を割安で受ける事が出来ると言えます。

総合保障型のデメリット

総合保障型のデメリットはメリットの裏返しでもありますが、やはり総合的な保障内容なだけにそれぞれの保障内容は手薄な部分があります。

手術や病気通院が対象外

総合保障型では入院と通院(ケガ)のみが対象となり、それ以外の医療保障は対象外となります。

昨今の医療保険等では、入院、通院、手術、先進医療等はほとんど対象となる事が多い事を考えるとやはり医療保障としての手薄感があります。

県民共済にて入院保障型や特約コース。または民間の保険会社の保険商品とバランスよく組み合わせによる保険選びによって不足する部分を補うのも良いかと考えます。

死亡共済金が必要保障額を満たさない可能性が高い

万が一の時に支払われる死亡保障は加入の目的によっても必要となる保障額(=必要保障額)は異なります。

上記は同じ死亡保障を必要するケースでも必要になる保障額が全く異なります。

当然、残された遺族の保障という事であれば、

と言う計算から必要保障額を算出しますが、総合保障型では最も保障額が大きい「総合保障4型」でも交通事故死亡で2000万円(18歳～60歳)。

毎月の必要保障額が20万円の場合、10年経たずして無くなります。

死亡保障をより正確にカバーしたいという場合は県民共済だけではなく、その他の保険会社の生命保険等も併せて検討する必要があるかと考えます。

このページのまとめ

県民共済の総合保障型はベースとなる基本コースになりますので、総合保障型からオプション的に特約コースや、保険会社の各種商品を選択してバランスよく組みあわせるのが良いかと考えます。

その他の県民共済の基本コースや特約コースはこちらでまとめていますので一緒に確認してみてください。

県民共済の保障内容を詳しく解説し選び方を紹介

ご自身にとって必要な保障を把握し、正しい共済、保険選びの参考にしてみてください。