全国共済は、神奈川県知事の認可により、共済事業を中心に行っている生活協同組合です。
正式名称は全国共済神奈川県生活協同組合で設立は1956年9月となります。
神奈川県内にお住まいか、または勤務地のある方を対象に、手頃な掛金と充実の保障で、万一の安心を支えており、提供している生命共済の各コースは全国共通となっています。
このページでは
等々をわかりやすく解説していきます。
共済のコースや保障内容は異なる為、「全国共済」とか「神奈川県民共済」との違いなどについても解説しています。
神奈川県にお住まいで全国共済への加入や見直しを検討している方や共済金の請求を予定されている方は是非参考にしてみてください。
全国共済の組織概要
冒頭でも触れていますが全国共済は、都道府県民共済グループの一つで神奈川県知事に正式に認可された上で、共済事業を中心に行っている生活協同組合です。
組織概要は以下になります。
名称 | 全国共済神奈川県生活協同組合 |
---|---|
所在地 | 横浜市中区常盤町5-60 |
設立 | 1956年9月 |
出資金 | 104億6,187万円(2018年3月末現在) |
事業内容 | 共済受託・供給 |
全国共済の所在地と連絡先
全国共済の住所、地図、連絡先、営業時間等は以下になります。
全国共済の連絡先と営業時間
連絡先/営業時間 | |
---|---|
TEL | 03-3980-0271 |
FAX | 03-3987-3026 |
営業時間 | 平日 9:00-17:00 |
定休日 | 土・日・祝日 |
全国共済の加入資格
全国共済の加入資格として全国県内にお住まいか、または勤務地のある方が対象となりますがそれ以外にも各種コースの契約可能年齢、健康状態等を満たす必要があります。
健康であるかどうかの基準は申込書ある健康告知内容の質問に該当しない必要があります。
そこで健康告知内容の質問内容を含め県民共済への加入条件に関して全般を以下のページでまとめていますので気になる方は是非チェックしてみてください。
全国共済の各コース別保障内容について
全国共済の生命共済は他都道府県と保障内容が同じ全国共通プランが採用されています。
そこで神奈川県民共済と全国共済の各コースを年齢層別に分けると以下のようになります。
主な年代 | 神奈川県民共済 | 全国共済(都道府県民共済グループ) |
---|---|---|
子供 | 0歳~満17歳 活き生き新こども 活き生きこども医療特約 |
0歳~18歳 こども型 |
子供以上~熟年未満 | 満18歳~満75歳 行き活き1500・3000 活き生き入院特約 活き生き三大疾病特約 活き生き女性医療特約 満18歳~満65歳 かがやき2000・4000 満18歳~満75歳 生命特約 マイファミリー特約 |
18歳~64歳 総合保障型 入院保障型 医療特約 新がん特約 新三大疾病特約特約 介護特約 |
熟年 | 65歳~69歳 熟年型 熟年入院型 熟年医療特約 熟年新がん特約 熟年新三大疾病特約 |
|
全年齢対象 | 0歳~満75歳 ケガ保障コース |
無し |
全国共済の保障内容の詳細はこちらのページでまとめて紹介していますのでコース選択等を検討されている方は是非参考にしてみてください。
また神奈川県民共済の全ラインナップもこちらで紹介しています。
こどもの保障や自転車保険への対応について
全国県民共済ではこどもの保障も
と幅広くカバーしています。
ただし第三者への損害賠償では1事故につき100万円(こども1型)or200万円(こども2型)が限度となります。
昨今、自転車事故による高額な賠償請求が多数発生してる事からも地方自治体単位で自転車保険の加入を義務付けている場合があります。
自転車保険に対しては都道府県民共済グループでは1事故につき最大3億円を補償する「個人賠償責任保険」が用意されています。
県民共済に加入中の方であればご契約者含め、その家族全員が対象となり年額1,680円で加入する事が出来ます。
全国共済の共済金請求について
全国共済に加入後、実際に病気やケガ等で共済金を請求する場合の手順は
といった流れになります。
県民共済に連絡後、担当者との電話による確認事項では請求内容を正しく伝えないと間違った請求書類が送られてきてしまったりと共済金の受取に時間がかかってしまうケースも在り得ます。
そこで共済金の請求に関しても以下のページで確認項目の詳細から注意点などをまとめていますので請求を予定している方は是非参考にしてみてください。