このページでは県民共済の取り扱う個人賠償責任保険の補償内容について解説していきます。
個人賠償責任保険は相手方への賠償保険金をお支払いする保険で県民共済グループの生命共済、新型火災共済に加入中の方であればだれでも加入が可能です。
また1契約で
- 本人
- 配偶者
- 本人か配偶者の同居親族、別居未婚の子
までが対象となります。
年額保険料1,680円で保険金額は3億円を限度に補償され、近年都道府県単位で義務化されている自転車保険にも対応しています。
実際に保険金が支払われる事例から支払対象外の事例等を解説していきます。
県民共済(個人賠償責任保険)の加入条件
まず個人賠償責任保険への加入は都道府県民共済グループの
- 生命共済
- 新型火災共済
に加入されている方のみとなります。
都道府県民共済グループでも埼玉県民共済は共済コースも異なる為個人賠償責任保険の加入対象外となります。
また神奈川県に関しても神奈川県民共済は都道府県民共済グループではないので注意が必要です。
神奈川県の都道府県民共済グループは全国共済になります。
保険の補償の受けられる方(被保険者)
個人賠償責任保険は1契約で被保険者本人から配偶者、その家族までを補償の対象とします。
県民共済(個人賠償責任保険)の保険料と保険期間
保険期間は毎年4月1日からの1年間として年額1,680円の保険料となります。
申込日が3月31日までの場合は補償開始日は4月1日、申込日が4月1日以降の場合、補償開始日は申込日の翌々月1日となります。
補償開始日に応じて年額の保険料が調整されます。
県民共済(個人賠償責任保険)の補償内容について
個人賠償責任保険では本人やご家族が国内外で日常生活での偶然な自己により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことなどによって法律上の損害賠償責任を負った場合の補償となり最大3億円までを限度に保険金が支払われます。
保険金をお支払いする主な場合
住宅の所有・使用・管理または被保険者の日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
保険金をお支払い出来ない主な場合
また保険金の支払対象外の損害賠償として自動車事故や他人の物を壊した場合などが上げれます。
それ以外の対象外の損害賠償に関しても以下のようなケースです。
- 故意によって生じた賠償責任
- 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任
- 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任
- 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任
- 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任
- 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任
- 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任
- 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任
- 自動車・原動機付自転車等の車両(原動力がもっぱら人力であるものを除きます。)、航空機、船舶または、銃器(空気銃を除きます。)の所有、使用または管理に起因する賠償責任
- 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
など
このページのまとめ
県民共済の個人賠償責任保険は1契約で家族全員を補償する事が可能で保険金額も最大3億円と手厚いです。
保険料も年額1,680円なので特に自転車保険の加入が義務付けられている都道府県の方などは積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
その他、県民共済の全ラインナップはこちらで紹介していますので併せてご確認ください。