神奈川県民共済は1973年(昭和48年)3月、全国で初めて「県民共済」として神奈川県民のための共済制度の発売を開始しています。
その為、日本全国に共済事業を展開している「都道府県民共済グループ」は通常、「都道府県名」+「共済」の名称が使われる事が一般的ですが神奈川県に関しては「全国共済」として事業展開をしています。
神奈川県民共済は神奈川県内にお住まいか、または勤務地のある方を対象に手頃な掛金と充実の保障で万一の安心を支えています。
保障ラインナップは各コース、全国共済とは異なり、神奈川県民共済独自の特徴があります。
このページでは
- 加入条件
- 保障内容
等々をわかりやすく解説していきます。
神奈川県民共済への加入や見直しを検討している方や全国共済との違いを確認したい人は是非参考にしてみてください。
神奈川県民共済の組織概要
神奈川県民共済は生協法に基づき、神奈川県の認可を受け、非営利で共済事業等を営む「生活協同組合」です。
組織概要は以下になります。
| 名称 | 神奈川県民共済生活協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 横浜市中区桜木町1-1-8-2県民共済プラザビル |
| 設立 | 1973年3月 |
| 出資金 | 123億円（2018年3月末） |
| 事業内容 | 共済事業・教育事業 |
神奈川県民共済の所在地と連絡先
神奈川県民共済の住所、地図、連絡先、営業時間等は以下になります。
神奈川県民共済の連絡先と営業時間
| 連絡先/営業時間 | |
|---|---|
| TEL | 0120-17-3737 |
| 営業時間 | 平日 9：00-18：00 |
| 定休日 | 土・日・祝日 |
神奈川県民共済の加入資格
神奈川県民共済の加入資格として神奈川県内にお住まいか、または勤務地のある方が対象となりますがそれ以外にも各種コースの契約可能年齢、健康状態等を満たす必要があります。
- 神奈川県内にお住まいか勤務地がある
- 契約可能年齢の最長は満75歳まで
- 健康告知内容の質問に告知該当無し
健康であるかどうかの基準は申込書ある健康告知内容の質問に該当しない必要があります。
そこで健康告知内容の質問内容を含め県民共済への加入条件に関して全般を以下のページでまとめていますので気になる方は是非チェックしてみてください。
神奈川県民共済の各コース別保障内容について
神奈川県民共済と全国共済(都道府県民共済グループ)では提供されているプランが微妙に異なり当然、保障内容も変わってきます。
| 主な年代 | 神奈川県民共済 | 全国共済(都道府県民共済グループ) |
|---|---|---|
| 子供 | 0歳～満17歳 活き生き新こども 活き生きこども医療特約 |
0歳～18歳 こども型 |
| 子供以上～熟年未満 | 満18歳～満75歳 行き活き1500・3000 活き生き入院特約 活き生き三大疾病特約 活き生き女性医療特約 満18歳～満65歳 かがやき2000・4000 満18歳～満75歳 生命特約 マイファミリー特約 |
18歳～64歳 総合保障型 入院保障型 医療特約 新がん特約 新三大疾病特約特約 介護特約 |
| 熟年 | 65歳～69歳 熟年型 熟年入院型 熟年医療特約 熟年新がん特約 熟年新三大疾病特約 |
|
| 全年齢対象 | 0歳～満75歳 ケガ保障コース |
無し |
全コースの保障内容の詳細はこちらのページでまとめて紹介していますのでコース選択等を検討されている方は是非参考にしてみてください。
こどもの保障や自転車保険への対応について
神奈川県民共済ではこどもの保障も
- 医療保障
- 後遺障害
- 死亡・重度障害
- 契約者の死亡保障
- 第三者への損害賠償
と幅広くカバーしています。
ただし第三者への損害賠償では1事故につき100万円が限度となります。
昨今、自転車事故による高額な賠償請求が多数発生してる事からも地方自治体単位で自転車保険の加入を義務付けている場合があります。
自転車保険に対しては神奈川県民共済生活協同組合を保険契約者とする団体契約で1事故につき最大3億円を補償する「個人賠償責任保険」が用意されています。
神奈川県民共済の主制度にご加入している方であれば加入する事が出来て1契約のそのご家族全員を補償する事ができます。
以下のページで紹介しているのは都道府県民共済グループに付随する「個人賠償責任保険」になりますが内容は全て同一です。
なお通常、都道府県民共済グループは一人で二つの都道府県にそれぞれ契約をする事はできませんが、神奈川県に関しては県民共済を提供しているのが全く別の組合になる為、神奈川県民共済と全国共済(都道府県民共済グループ)の二つに加入するという事も可能ではあります。
都道府県民共済グループの全国共済はこちらで紹介しています。
